2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
先ほども申しましたガイドラインには、関係法令、法規についていろいろなものを紹介しているものでございますが、このガイドラインでは、住居侵入罪や窃盗罪といった刑法の規定に抵触しないための具体的な対応策として、動物愛護管理法に基づく身分証の携帯も含めた適正な立入検査の方法や、警察との事前調整、立入検査に当たって確認すべきポイントなど、自治体職員が対応する際の具体的な留意事項も示してございますので、直ちに自分
先ほども申しましたガイドラインには、関係法令、法規についていろいろなものを紹介しているものでございますが、このガイドラインでは、住居侵入罪や窃盗罪といった刑法の規定に抵触しないための具体的な対応策として、動物愛護管理法に基づく身分証の携帯も含めた適正な立入検査の方法や、警察との事前調整、立入検査に当たって確認すべきポイントなど、自治体職員が対応する際の具体的な留意事項も示してございますので、直ちに自分
カードの取得というのはあくまでも本人の申請によるものであるという前提に立ちつつも、生活保護受給者に対しては、ケースワーカーによる家庭訪問や面談等の機会を通じまして毎月の医療券の受取が不要になるということですとか、あるいは顔写真付きの公的身分証として役に立つとか、そういった様々なメリットを丁寧に説明させていただきましてカードの取得を促進することとしておりまして、あくまでも丁寧に説明していくということを
この点につきましては、受給者にとりまして、毎月の医療券の受取が不要になることですとか、あるいは救急時の受診でも医療機関において一定の情報確認が可能になること、あるいは、医療保険と同様に、診察時に本人同意の下で特定健診情報等を閲覧することが可能になればより良い医療サービスを受けられるようになること、こういった医療上のメリットがあるということに加えまして、ある意味、顔写真付きの公的身分証というふうな形でも
現在、日本国内に住所を有しない外国人を除きまして、身分証の提示は必須とはされておりませんが、本人の確認の真正性担保等の観点から、より適切な規定や運用があり得るか、それを実施することとなる旅館、ホテル事業者等、関係者の御意見もいただきながら、引き続き対応については検討してまいりたいと考えています。
○杉尾秀哉君 日本最高位の身分証という表現を最近になって使い始めたと思うんですが、資料をお配りしましたけれども、平成二十七年五月、官邸、ＩＴ総合戦略本部マイナンバー等分科会に提出された資料によりますと、マイナンバーカードのワンカード化の促進というのが大目標として掲げられておりまして、今言った運転免許証、それから健康保険証など以外にも、先ほど国家資格で出てきました医師免許、教員免許、学歴証明等々等々いろいろ
また、マイナンバーカードは、対面に加えオンラインでも確実な本人確認ができる最高位の身分証であり、子育てを始め、様々な行政手続のオンライン申請、令和六年度末からの運転免許証との一体化など、カードの利用拡大につき、関係省庁と鋭意準備を進めております。
マイナンバーカードは、市町村における厳格な本人確認を経て発行され、対面に加えて非対面でもオンラインで確実な本人確認を行うことができる最高位の身分証であり、各種の手続をオンラインで完結できる、安全、安心で利便性の高いデジタル社会のパスポートとして重要であると考えております。
また、出入口における身分証による従業員等の本人確認ですとか、金属探知機による探知の実施、重要な設備の周辺で作業する場合には二人以上で行うことなどを求めてございます。 なお、各事業者が施設の特徴を踏まえて講じた対策の実効性については、原子力規制検査において確認をしているところでございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 現実に身分証明書を一つ一つ確認するかということはまた別にいたしましても、原則上、航空総隊の司令部の隊員の立入り手続というのは米側が身分証を含めた様々な確認を行っているというふうに承知してございます。
○小西洋之君 我が航空自衛隊の航空総隊の最高指揮官、司令官の身分証を米軍が確認しているということでよろしいでしょうか、出入りのときに。
また、このような運用管理の一環として、横田飛行場内において自衛隊が共同使用している施設で勤務する航空総隊司令部の隊員、司令官を含みますけれども、の立入り手続は、米側が身分証の確認などを行っているものというふうに承知してございます。（発言する者あり）米側が身分証の確認などを行っているものというふうに承知してございます。
申請において、給付対象者の氏名、また振り込み先の金融機関の口座の番号と通帳の写し、さらには世帯主の身分証の写しなどを必須としております。これ、個人情報です。この個人情報が書かれている申請書及びオンライン申請データは、内容を確認した後、どのように処理をされるんでしょうか。個人保護法があるから大丈夫だという答えじゃなくて、具体的にどのようにこれは処理されるんでしょうか。
マイナンバーカードの取得について内閣府が昨年度実施した調査において、回答者の四四％の方が取得済み又は取得予定ありと回答し、取得済み又は取得予定の方の理由として、身分証として使えるから、将来利用できる場面が増えると思ったからなどが挙げられている一方、取得されていない方の理由として、必要性が感じられない、身分証明書になるものはほかにあるなどが挙げられております。
二位は身分証になるものはほかにある、四二・二％。三位は情報漏えいが心配、二六・九％。結果、全体の五三％は取得していないし、今後も取得する予定はないとしています。 高市大臣に伺います。 氏名、生年月日、性別、住所、顔写真、個人番号、これらが全て一枚に書いてあるカードを持ち歩くリスクに対する認識を教えてください。紛失、盗難による悪用が多発した場合の現状、場合はどうするおつもりでしょうか。
ただ、ここで留意しなければいけないのが、台湾の皆さんは、多分、身分証のＩＤカード、チップの入ったカードをほぼほぼ全国民が持たれているんだと思いますが、日本はマイナンバーカードの普及率が一四％程度であります。
あのマイナンバーカードの身分証ですね。でも、それ以外の職員はみんな、入館証をわざわざ借りに行かないといけないですね。これを紙で書いて、借りて、入館して、持って帰って、また紙にサインをする。 しかも、予算説明の時期なんかは大変数が必要なので、場合によっては数が足りないとか、これを国家公務員がやっているんですよ。これはやめさせた方がいいですね。
これは、免許を持っている目的が身分証がわりということであって、この人たちの返納率が上がっても余り交通事故を防ぐという意味では意味がなくて、しかも、例えば、これまで自治体なんかでも取り組まれている温泉の利用券とかも、これは本当に事故を起こしてしまう高齢ドライバーを防いでいくという方策にはつながっていないんじゃないかと思うんですね。
○丸山委員 ぜひそれをやっていただきたいんですが、同時に、医療機関に基準をお示しするんだから、医療機関にもヒアリングをしてほしいんですよ、本当にこういうのがあるのかどうか、疑いがあるのかどうか、身分証を持っていなくて困ったことがあるのかどうか。ぜひそれも一緒にやってもらいたいんですけれども、可能ですか、そういうのって。
年末に総合的対応策というところでお示しをしているんですが、医療機関が必要と判断する場合には被保険者証とともに本人確認書類の提示を求めることができるということで、近々通知を発出するということを考えておりますけれども、例えば運転免許証でありますとかパスポートとかの写真つきの身分証と被保険者証を併用することによる本人確認ということが当面現実的であるというふうに考えているところでございます。
また、特定興行入場券につきましては、購入時に本人確認措置が講じられることとなっておりますが、その際、公的身分証の提示等による確認を必ずしも求めるものではありません。 もっとも、その販売の際に本人確認措置が講じられていれば、仮に不正転売されたものを購入したとしても、入場の際に本人確認をすることで、その購入者は入場を拒まれる可能性があるということは、委員御指摘のとおりであります。
「ベトナムで偽造身分証大量摘発 六十名を失格処分に」。どういうことかというと、試験の会場に六十人もの身がわりですね、何というんでしょうかね、替え玉受験が行われた、これが見つかったよということをＪ．ＴＥＳＴみずからがお知らせしているニュースです。替え玉受験なんです。
これむしろ、原則、二十歳未満ではないだろうか、若年者ではないだろうかと思われたときには身分証の提示を求めるとした方がお店対応しやすいはずなんです。任せると言われたらなかなかできないです。いや、求められていない、どこにそんな法律があるんだと、よく常套句でお客さんは言うんです。そうしたら、抑止力ないから、まあまあ、ああ、じゃ、いいです、それ信じますで終わっちゃうんですね。